オフィス移転ではさまざまな手続きが必要です

オフィス移転では様々な手続きが必要なために、そのための段取りが非常に重要です。思いつきで行動をすると失敗をする恐れが高くなりますので、段取りを付けていつどのタイミングで誰に相談をするべきか、また役所等への手続きをどうするのかなどを考えてから、行動を起こすことが求められます。特に役所での申請では、一つのことが終了した後に続けて別の役所へと申請を行うといったような流れが発生するわけです。したがって、自分達で申請を行うにせよ、代理で行政書士や司法書士に依頼をするにせよ、流れをそれぞれ確実に把握していくことが大事となります。なお、現在の届け出ている情報などの整理から、逆算して行動を起こすことも必要になり得ますが、以前に依頼をしたことがあるところが把握をしている可能性があるので、相談の価値は大いにあると言えます。

場所の確保と関係する申請などの処理

オフィス移転先の立地について、自分達が行う事業にマッチしているのかどうかはよく考えなければいけません。このとき、その移転先がこれから行う事業にマッチしているとして、その場所で競合他社の存在なども考える必要があります。ニーズが本当にあるのかどうかなども考慮すべき事柄です。また、物流関係の事業の場合などについては、ものを運搬するのに便利な交通状況かどうかも確認を要します。たとえば高速道路のインターチェンジ付近であるとかあるいは港湾に至近であるといった具合です。場所を確保した後には、その場所への移転に向けた引っ越し作業、物理的なものを行うようになります。このとき、引っ越し作業の段取りを確実に行えるように信頼が置ける業者に依頼をすることも一つのポイントです。

役所などへの申請手続きと代行の依頼

法人化されている場合には、定款及びその認証、法務局での登記を行っています。その中に主たる事務所の位置など明記されている場合が当然ながらあります。この場合には、定款変更や法人登記の変更申請を行わなければなりません。定款の変更申請は行政書士が、法務局での登記申請では司法書士が対応をするのが一般的であるため、事前に依頼を行うところにオフィス移転に関する役所への届けでの代行を依頼する必要があります。ここで手間取るとその後の段取りが上手く行かなくなることがあるので、注意をしなければなりません。オフィスの移転ではさらに税務当局への申請手続きも必要です。自動車などの保有する財産塔についても変更の手続きを行政書士などに依頼して行うことが必要になってきます。事前に何をしなければならないのかなどをよく把握することで、オフィス移転の段取りと手続きが順調に進んでいくものです。